一般社団法人　神戸市手をつなぐ育成会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　後藤　久美子


　国連の障害者権利条約に批准するため、いくつかの法整備がなされてまいりましたが、最後の法整備となった「障害者差別解消法」が成立し、差別の解消に関する基本方針や、それに基づく対応要領、ガイドラインの策定等の準備を終え、平成28年４月１日、いよいよスタートです。
　この法律では、障害による生き辛さは、その人が持っている障害特性だけでなく、社会のしくみ（人々の偏見や環境等の社会的障壁・バリア）にも原因があるという基本理念のもと、「差別的取扱の禁止」と「合理的配慮の提供」という二つの概念を打ち出しております。

　「合理的配慮」とは、あまり聞き慣れない言葉ですが、暮らしにくさをもたらす原因となる社会的障壁の除去を必要とする意思表明が、障害者からあった場合、個別の状況に応じて、変更や調整等の配慮を行う事ですが、実施に伴う負担が過重である場合は義務は生じません。また、除去が難しい正当な理由がある場合も、差別的取扱にはなりません。

　しかし、どこまでが差別的取扱で、どこからが合理的配慮に欠けているのかの線引きは困難ですし、また、ちょっとした配慮や工夫もしてもらえず、どんな場合でも「正当な理由」で終わってしまえば、この法律が施行された意味がなくなってしまいます。

　また、この法律では、問題を解決するための新たな紛争解決機関はつくらず、既存の行政等の相談機関が使われますが、相談を受けた窓口だけで全てに対応するのは困難なため、国や自治体の機関を中心に「障害者差別解消支援地域協議会」を組織して、障害者差別に関する相談や、紛争の防止や解決などを推進するためのネットワークを構築する事が重要です。

　そして、神戸市でも準備を進めておりますが、千葉県をはじめとする各地域で施行されている障害に関する条例づくりも必要です。

　「コンサート会場にブースを作ってもらう」「コミュニケーションボードの活用」等、こういった配慮を提供できるか、或いは重荷と捉えるか、それは、障害に対する社会の成熟度につながり、今後の大きな課題であると思われます。
　法律はもう動き出しています。「差別」か「差別でない」かの二元論にこだわるマイナス思考でなく、身近なところにある合理的配慮をどんどん発進し、好事例として広めていく事が、この法律が活きた法律として機能し、同法の一番の目的である「共生社会」の実現につながっていくのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市立青陽須磨支援学校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　校長　大西　一雅

　平成21年4月に開校した神戸市立青陽須磨支援学校は知的障がい部門と肢体不自由部門があり、生徒数290名（うち肢体不自由部門30名）、教職員数178名の大規模な学校です。
今回は特別支援学校における防災教育の取組について紹介させていただきます。

　特別支援学校に通う子供たちにはさまざまな障害があり、ニーズに応じた教育が求められています。そこで、今年のテーマを「児童・生徒の実態に応じた防災教育の視点を取り入れた授業づくり」とし、目標として「①個に応じた防災教育を通して、個々の防災意識を高める。」「②学校生活を通して、安全と危険を意識し、周囲の人と落ち着いて行動できて、自分の身を自分で守る意識を育む。」の2つを設定しました。

　まず、1,2学期の授業の中に防災教育の視点を取り入れたものを3時間程度組み入れました。市内にある防災に関わる施設見学を行い、事前・事後指導で、防災への意識を高めました。体育の水泳の授業では「背うき」ができることをねらいとした指導や着衣泳を行いました。

　また、生活単元学習では、非常持ち出し袋の中身を何にするかを、色々なカードを使って相談する場面を設定しました。命を守るものや命をつなぐものをグループでお互いに意見を出し合ってまとめていきました。1月14日には、学校全体で防災教育に関する授業を行い、全クラスを公開授業として他の学校の先生方に見学してもらい、研究協議もしました。

　自分で判断して行動することが難しい児童・生徒が、いつ起こるかわからない災害に対して、いつでも備えができている意識を付けさせるとともに、どれだけ冷静に普段の訓練と同じ行動がとれるかを見守る必要があります。教師や保護者、地域の人々がどんな支援をしていけば、子供たちの大切な命を守れるかを改めて考えることができたように思います。また、日頃からの子供との関わりの中で、「この人となら安心できる。」という関係を築き、コミュニケーションを深めていくことが非常に重要で強く求められていると感じました。
　これからも防災教育の取組を通して、大切な命を守っていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　医療法人社団　ことしろクリニック　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師　印部亮助

　巷では『ジェネリック医薬品』という用語が十分認知されるようになりました。厚労省が使用を推奨していることも知られています。ところが、ジェネリック医薬品の仕組みはまだ理解されていないように感じていました。

1月に巻頭言を依頼されて後に、あるジャーナリストにも『そこまでは啓蒙されていませんね』と言われました。
『いくせい』を読まれている方の中には無縁の方もおられると思いますが、
良い機会なので『ジェネリック医薬品の仕組み』についてお話させて頂きます。
ポイントは、製薬会社が新規薬品を研究開発し育てるために必要な高額の費用　と
　特許期限・国の医療費削減・患者の負担軽減です。　

英語の『ジェネリック(generic)』には『全般（の）』という意味があります。
『ジェネリック医薬品』は、ある薬理物質を商品化した商品すべて(全般)　というような意味となります。
それらは同じ薬理物質を商品化したものでありますが、製薬会社が違えば商品名や薬剤の色・形状などが異なります。

実際には　最初に特許を取って商品化された医薬品は『ジェネリック医薬品』には含まれず、『先発医薬品』と呼んでいます。
また『ジェネリック医薬品』も厚労省の認可を必要とし、『先発医薬品』と同等の効果を持ちます。

Aという製薬会社は新しく研究開発した≪a≫という商品を『先発品』として許可を取り、広告・啓蒙を行って医療の現場で流通に努め、研究開発費などを上乗せした商品価格で医療のルートに乗せようとします。
その特許期限は5年から10年が普通です。特許期限切れ後には、A社が開発したその薬理物質を使い、B社が≪b≫という商品を作り、厚労省の認可を受けます。
商品≪b≫には研究開発費等がかかりませんので≪b≫の価格は≪a≫よりも低くなります。
この安い≪ｂ≫を≪a≫に代わって使用してもらうと国の医療費削減・患者の負担軽減に直結するとして厚労省は≪b≫などの『ジェネリック医薬品』を推奨しているわけです。

この仕組みは以前からありましたが、かつては「非先発品はなぜか効きが良くない印象がある」と言われ、それを承知したうえで有力ではない製薬会社によって細々と製造されていました。当時は信頼性において劣っていたわけです。
現在は大手有力メーカーも≪ジェネリック医薬品≫に参入し、その先発品神話は崩れています。

　ただ、同じ薬理物質でも出来上がった商品の色・形・味・口解け具合・上述の先発品神話　なども患者さんに心理的影響を与えることもあり、患者さんに「先発品を使いたい」と明言されれば先発品を処方・調剤するのは妥当なことであると考えています。
私も、コーヒーやココア・抹茶飲料などは味・成分・香りまで同じでも色合いが違うと味わいが違うようで本来の色の物をお願いしたいです。話がちょっとずれましたが、似ていませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人神戸市社会福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常務理事　　大寺　直秀


新年あけましておめでとうございます。
神戸市手をつなぐ育成会の皆さまにとって、笑顔あふれるよき一年でありますよう、祈念しております。
　手をつなぐ育成会と本会は、一年を通じ「ふれあい工房」「神戸市障害者スポーツ大会」
「こうべ障害者音楽フェアジョイフルコンサート」等、様々な分野で協力して、会員の皆さまと交流させていただいています。
　また、後藤会長におかれましては、本会の様々な委員会にご出席賜り、
常に前向きで建設的なご意見とパワーを頂戴しております。
更に、会員の皆さまは、本会主催の各種行事に多数ご参加いただき、この場をお借りして、御礼申し上げます。
　さて４月には、いわゆる「障害者差別解消法」が施行されます。障がいのある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものを取り除くために必要で合理的な配慮をみんなで行うことが求められます。

　本会でも、障がいへの理解をすすめるため、
神戸市障害者支援課とともに、ふれあいのまちKOBE・愛の輪運動推進委員会専門部会で
「障がいサポーターハンドブック」を作成し、多様な障がいに対する市民のみなさんへの啓発活動を推進していく予定です。
「知的障がい」の部分では、①障がいの紹介②困っていること
③こんな配慮をお願いします④災害等の緊急時において⑤避難所で、といった項目で具体的な記述になっています。
各種講習会などで、できるだけ多くの皆さまに活用いただきたいと思っています。


また、本紙第332号で後藤会長から「知的障害と警察」という冊子の配布を通じてのエピソード紹介の中、「汗をかくことの大切さこそ、親の会の原点」というお話がありました。このハンドブックについても、皆さまの協力を得ながら広く周知を図って参りたいと思っています。
　最後になりましたが、各支部におかれましても、役員の方々のご尽力により、各種の研修会や行事、各区イベントへの参加など、充実した活動をいつも拝見しています。本会ならびに区社会福祉協議会ともども、連携を深め、共に力を併せて、
会員の皆さま方が、住み慣れた地域で、健やかな暮らしを一層実現できるよう、努力して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市教育委員会事務局指導部特別支援教育課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　本　多　章　浩


　平成27年4月に特別支援教育課長となりました本多です。どうぞよろしくお願いします。神戸市手をつなぐ育成会の皆様には、平素より神戸市の特別支援教育の推進にご理解、ご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。

　私は、平成11年から2年間、保健福祉局障害福祉部育成課に在籍しており、精神障害の福祉に携わっていました。課内の事務分担の関係で、知的障害の小規模作業所への補助金支給も担当していたため、いくつかの作業所にもお伺いし、通所者の方々とも触れ合うことができました。とても皆さん素直で明るく、こちらの気持ちがとても和まされる気分になることがよくありました。それから長年、生活保護の仕事をしていましたが、前職はこども家庭局で児童虐待を中心とした児童福祉に携わり、このたび特別支援教育を担当することとなった次第です。

　特別支援教育は、今大きなうねりの中にいる状況だと思われます。特別支援学校や小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が毎年増加を続けていく中で、平成26年の障害者権利条約批准に向けて様々な国内法の改正、整備が進み、いよいよ来年4月には障害者差別解消法が施行されます。学校現場でも、個々の児童生徒に必要とされる合理的配慮と、共通する部分の基礎的環境整備が求められます。　　まだまだ保護者の皆さん方の思いと、現場での配慮がきちんと結びつかない場面も多々あることと思いますが、具体例を積み重ねていく中で、だんだんとその隙間が埋められていくことを願っています。

　特別支援教育課としてもこのような状況に対応するため、新たな特別支援学校の整備はもちろん、基礎的環境整備となる様々な制度の創設や支援の充実に取り組んでいくとともに、教員や関係者の方々への研修を豊富な内容で行ってまいります。
　今後とも神戸市手をつなぐ育成会の皆様には、特別支援教育にご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。