9月号より巻頭言として、月刊いくせいの表紙を、
外部の方々に毎月原稿を、書いて頂いてまいりましたが、
「会長のひとりごと」という風に
より親の目線でのお話ができたらという事で、会長が表紙を
書くこととなりました。
「会長のひとりごと」　の方で
今後ともよろしくお願いいたします。

～事件のもたらしたもの　「実名報道と心の闇」～
　　　　　　　　　　　　　　
　先月８月号は休刊だったため、皆様とは２か月ぶりにお会いします。
さて、７月号を発刊して間もなくの２６日未明、「津久井やまゆり園」において、残忍極まりない、許し難い、悲惨な事件が起きました。
事件発生から１か月が過ぎた現在も、容疑者からは反省や謝罪の言葉がなく、未だに、障害者を冒涜する言葉を繰り返していると報道されております。

事件発生後、多くの障害者団体が声明文を出しました。また、各地で追悼集会が行われ、そして大がかりなライブイベントも実施されると聞いております。この様に障害関係者の間では、事件に対する抗議と共に、これを機に、改めて命の大切さや人権を訴えようという動きが全国に広がっております。

しかし、それ以外の一般の人々はどうでしょう。連日報道されていた容疑者の特異な言動のみが心に残り、肝心の事件そのものの関心も記憶も、だんだん薄れていっている様な気がしてなりません。それは、やはり、今問題になっている「実名報道」が為されていないため、一人一人の被害者の生きてきた顔が、姿が見えないせいでしょうか。

神奈川県警は知的障害者の施設で起こった事件であり、プライバシーを保護する必要性が高く、また遺族も匿名を望んでいるとの理由から実名報道をしませんでした。これについては、差別であるとマスコミ等から多くの批判があったり、幾つかの障害者団体からも違和感があると表明されております。（全国手をつなぐ育成会連合会は実名報道に関しては表明しておりません）

確かに我が国では、事件や事故で死亡された方の氏名や情報は公表されます。そしてそれを見た我々は、犯人に怒りを覚えたり、また見ず知らずの方に手を合わせ、ご冥福をお祈りする事もあります。

しかし例えば、犯人が未成年なら当然のごとく匿名扱いです。「事件を起こした加害者は守られているのに、被害者に人権はないのですか？」ある性犯罪の事件での、遺族の悲痛な叫びです。新聞や週刊誌等には被害女性の記事が色々掲載されますが、時には、女性としての尊厳を踏みにじる内容が見受けられる事も多々あります。これは遺族にとって二重の悲しみとなります。

この事件が起こって早々に、全国の久保会長から声明文と共に本人たちへのメッセージが発信され、障害関係者のみならず一般の方々からも多くの賛同を得ました。同時に、全国手をつなぐ育成会の事務局にもたくさんの電話や手紙が寄せられました。多くは励ましや賛同だったそうですが、１割程度は容疑者と全く同じ考えで、「障害者は生きていても意味がない」や、また「税金泥棒」という言葉まで発せられたそうです。

今回の事件で、もしも実名が公表されていたら、恐らく遺族は、言われなき誹謗中傷にさらされ、二重三重の悲しみや苦しみを背負う事になると思います。そうなる事を察知し、遺族の皆さんは、やり場のない憤りや悲しみと闘いながら日々葛藤を繰り返しながら、敢えて口を閉ざしているのではないでしょうか。

障害のある子どもを持つ私たちは、今までに、多かれ少なかれ差別を受けた経験を持っています。人生の終息期を迎えてまでも、まだ差別的な言葉を浴びなければならないのでしょうか。あまりにも酷すぎます。私は、そんな遺族の方々に、氏名を公表すべきであると簡単に言うことはできません。

しかし、容疑者の異様な言動のみに着目し、犠牲になられた本人たちが忘れ去られようとしている現実には歯止めをかけなければなりません。事件の根底に流れている障害者差別を絶対に許してはなりません。傷ついた遺族・家族の方々に代わって、仲間である私たちが社会に発信していかなくてはなりません。


全国手をつなぐ育成会の機関紙「手をつなぐ」の９月号では、この事件に関する特集が組まれます。匿名発表のため被害者の実像が見えづらい中、「かけがえのない人生を生きる障害のある人の姿を社会に提示しよう」と会員に呼びかけ、写真を募集しました。１０ページにわたる特集になるそうですが、「一人ひとりが大切な存在であること、ハンディを抱えながらも幸せに懸命に生きていること」そういった姿を、写真を通して多くの人に知っていただきたいと思います。

久保会長の「全力で皆さんを守る」というメッセージを発信すべきは、本来国や行政です。パフォーマンスでなく、本気で「障害者を守っていく」という姿勢をぜひ見せていただきたいのと同時に、私たちは今まで以上に強い信念で
手を携え、共生社会の実現に向けて歩んで行きたいと思います。
　タイトルに掲げたもう一つの「心の闇」については、次回にお話し致します。

会　長　の　ひ　と　り　ご　と

～「住まいの場」建設に向けての想い～
　　　　　　　　　　　　　　
　今月号より表紙も一新し、この巻頭言は、私・後藤が担当する事になりました。先月号でもお伝えした通り、肩ひじを張らず、想いのままに日頃考えている事等したためさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

さて今回は、現在の育成会にとって最大の課題である「親子の高齢化」「本人の重度化高齢化」に対応するための最重点項目である「住まいの場」整備について、お話しさせていただきます。
平成２５年に施行された「障害者総合支援法」が成立した際の衆参両院の付帯決議（議員さんからの注文）において、私達は初めて「小規模入所施設」という言葉を耳にしました。当時、「新たに入所施設は造らない」と言われて数年が経過した頃で、入所施設に空きもなく行き場のない知的障害者は、ロングスティで短期入所を利用したり、遠く離れた他府県の施設に入所したり、挙句の果てには精神病院に入院させられたりという様なある種、悲惨な状況でした。
そんな中、小規模とは言え「入所施設」の突然の浮上に私達は驚愕し、こんなチャンスは二度とこない、絶対に実現させなければと言う強い想いが発端となり、私達は「住まいの場」整備に向けて歩み始めました。
しかし昨今の国の動向や、また入所者数は増やさないという大前提（神戸市で増えた数値は他市の施設で削減するという兵庫県との調整が必要）があるため、入所施設建設は困難を伴います。かと言って、よく見かける中軽度の方が中心のグループホームでは、重度化高齢化した本人たちは安心した地域生活を送る事はできません。
けれども、ただ一つ言える事は、24時間365日支援が可能な「入所施設」の機能を伴った、いえ、現存の「入所施設以上」の機能を兼ね備えた住まいの場であれば、グループホームであれ何であれ、名称にこだわる必要はないと思います。

育成会では当初、住まいの場整備に向け、国から示された「地域生活支援拠点」に小規模
入所施設を併設するよう神戸市にお願いに行ったり、また様々な委員会の席上でもその必要
性を強く訴え続けてまいりました。
そんな時、新緑福祉会からしあわせの村内での短期入所事業新設の意向を聞き、私達は、短期入所事業と共に重度化高齢化に対応したグループホーム建設に取り組む決意を固めました。時期については、次回の報酬改定（平成３０年）時に、重度高齢化のグループホームに対し、更なる加算が見込まれるため、そのあたりを目途に建設したいと思います。
人数については、２０人～３０人（ショートスティ含む）の予定です。
　地域生活拠点事業として取り組むことになるか、当会の単独事業とするか、神戸市の検討結果を踏まえ、方向性を決めたいと考えております。

そして、それだけではなく、「とこはの家」の隣接地に知的障害者優先の特養も実現させたいと考えておりますので事業化に向け準備を進めていきたいと思います。
誌面ではとても書き尽くせませんが、この件に関して、只今、古井専務理事が各支部を回って説明会を行っていますので是非お聞き下さい。
今後も進捗状況はお伝えしていきます。
　　　　　　　　　（会長　　後藤久美子）

　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　神戸ライフ・ケアー協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　良子
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　


　高齢者の相談に応じていると、「これまで障がいのある子どもの世話をしてきたが、自分も年老いて体が不自由になった」というような内容が増えてきました。その中では、自分のことよりも子どもさんの将来に対する不安の方が大きく語られます。制度面からみれば高齢者には介護保険制度、障がいの方には障害福祉サービスでの対応を検討していくことになります。このように一つの家族に複数の制度サービスが入ることになりますが、まだまだ上手く連携されているとは言い難い現状があります。

私は、「見守りTAI」の支援・協力委員会に参加させていただいています。熱心に活動されている報告を聞きながら感じることは、障がいや高齢分野の制度の縦割りと、その中での双方の連携のあり方です。例えば訪問介護という名称でも、介護保険と障害福祉サービスの訪問介護があり、高齢のお母さんには介護保険から、50代の息子さんには障害福祉からの利用になります。それぞれ、出来る事や出来ない事、サービス内容や費用、相談窓口やルールなど「支援の枠組み」に違いがあるのが現状です。

　高齢者の場合、地域の中には公的な総合相談窓口として「地域包括支援センター」（神戸市愛称：あんしんすこやかセンター）が中学校区に1カ所程度の割合で設置されています。そこには、社会福祉士や保健師・看護師、主任ケアマネジャー、地域支え合い推進員の専門職種が配置され、住民からの相談に応じています。
相談内容には、介護だけでなく経済問題や権利擁護に関する事、医療のことなど生活全般にわたります。また、これまでどこにも相談をされてこなかった障がい者の家族も来られます。地域見守り活動にも力を入れており、民生委員さんや地域の方とも連携しながら一人暮らしの方や高齢夫婦世帯の方など見守っています。
中には認知症の父親を障がい児を抱えたお嫁さんがお世話をされているケースもありチームの一員として家族全体をさりげなく見守る場合もあります。児童や障がいの場合もそれぞれの専門機関と連携して対応していきます。
どの年代でも何かあれば早めに相談することで悩みや心配事の解決につながります。親子が高齢化を迎えたとき、制度に合わせて生活していくのではなく、誰もが豊かで自分らしい生活が送れるように使いやすい制度であってほしいと願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市保健福祉局障害福祉部障害福祉課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　田辺　伸公
　
　本年４月1日の職員定期人事異動により、保健福祉局障害福祉課長に就任しました田辺です。
どうぞよろしくお願いいたします。
　私のこれまでの職歴を一部ですが紹介したいと思います。阪神・淡路大震災の際は建設局に、
神戸空港の開港時の際にはみなと総局に、そのほか、教育委員会や行財政局にも在籍していました。
でも、なぜか、保健福祉局の仕事に一番長く在籍しています。
　例えば、総務課在籍時には、就任直後の2009年5月に「新型インフルエンザ」が国内初の患者さんが神戸で発生しました。
その後、「東日本大震災」も発生しました。
　また、前職の保護課においても、生活保護の仕事だけでなく、昨年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」の担当もしていました。

今回、障害福祉課のお仕事をさせていただくことになったわけですが、まだ、初心者マークの状況で、あらためて福祉の仕事は奥行きと幅が広いなと、責任の重さも含めて実感している次第です。
　そのような中、4月14日に「平成28年熊本地震」が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

　神戸市は阪神・淡路大震災を経験し、全国からたくさんの応援をいただきました。熊本での震災は他人事ではありません。障害福祉部でも、いち早く、熊本市に保健衛生班として課長級の保健師の職員を、避難所班として係長級等の職員を順次派遣し、少しでも早く被災者の皆さんが通常の生活に戻ることができるよう、がんばっています。

　最後に、この4月に「障害者差別解消法」もスタートしました。微力ではありますが、がんばってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。