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第431号~能登の仲間たちの様子が、少しづつ分かってきました。 長期戦になりそうです。多くの皆様の想いを届けたいと思います!~
2024 / 02 / 19 ( Mon )
 今月号も「能登半島地震」について、現時点(2月9日)で分かっている情報をお伝えします。
全国手をつなぐ育成会連合会(以下:全育連)では、混乱期を避けつつも、できるだけ早い段階でのお見舞いと共に、被害状況の把握や必要な支援を行うため、1月17日(水)~18日(木)に、佐々木会長、久保顧問、又村事務局長の3名が、被害の大きかった石川・富山・新潟各県の育成会事務局を訪問しました。
訪問時点での概況は、まず石川県ですが、会員の人的被害(死亡)は確認されてはいませんが、被害の大きかった珠洲市においては、更なる調査が必要であるとのことです。

そして、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町では、会員宅の全壊半壊が多数発生し、ライフラインも途絶(特に水道)、また、金沢市、七尾市、志賀町、内灘町の会員宅も一部損壊の被害が多数あるとのことです。自宅が全半壊した会員は、避難所または親族宅へ避難しているそうです。
続いて、富山県、新潟県では、会員の人的被害はないものの、氷見市・高岡市・新潟市内において液状化現象による建物被害が報告されているそうです。
以上、訪問時点での情報ではありますが、会員の人的被害はなかったということが何よりです。しかし、怪我の情報等、細部については全く把握できていないということです。
また、長期にわたると予想される避難所での生活状況も把握できておらず、全容の解明には、相当の時間を要するものと思われます。
全育連からは、会員から寄せられている災害支援基金から、調査経費等をお渡ししたほか、現地での必要な支援をお聞きした上で要望事項をまとめ、訪問の翌日である1月19日に、厚生労働省、こども家庭庁へ要望書を提出しました。5~7ページをご覧ください。

 内容について要約しますと、まずは、二次避難・広域避難の対応の要望として、①相談支援専門員の現地派遣などにより、本人と家族の避難意向を把握した上で、障害特性に応じた避難先の調整や、避難先における住居やサービスの確保を個別に調整する取り組みの実施を。②避難先の市町村において、スムーズにサービスが利用できるよう全国的な周知徹底を。また、住所を域外避難先へ移した場合、サービスや医療費助成などの費用は避難先の負担となってしまうため国庫負担となるように検討を。③施設(グループホーム)単位での避難の場合、施設の確保も含めた支援を。④中長期的な仮設住宅や復興住宅のニーズが高まると予想されるが、バリアフリー化はもちろん、吸音防音の強化や、独立したトレーラーハウスの活用等、知的障害者の特性に配慮した住宅整備を。⑤知的障害者にも分かりやすい心のケアーを。

そして、中長期的な生活再建に向けての要望として、①今後、能登域外への避難者が増加すると見込まれるが、域外避難した場合でも、相談支援専門員が継続的に(もしくは避難先の相談支援事業所に引き継いで)、伴走型のトータルコーディネートの実施を。②域外避難が増加した場合、サービス利用者の減少から、事業所維持が困難となって閉鎖の可能性も考えられる。事業所が維持できる工夫を。③生活再建に向けては自宅の確保が重要となるが、知的障害者の特性に配慮した公営住宅等の整備を。・・・等々、被災者に寄り添った多岐にわたる要望を組み込み、早々に国へ提出いたしました。
全育連の時を待たずの素早い行動は、「さすがだな~」と思いましたが、ただ気になるのは、避難所での本人・家族の現在の状況です。

上記の情報は、かなり、早い段階での情報ですので、果たして、トラブルもなく、避難所に居続けることができているのか、そのあたりがずっと気になっていましたが、最近、メディアで報じられている情報を見ますと、知的障害者の場合、やはり障害特性ゆえの問題行動から避難所にはなじめず、長きにわたって車中泊をしていたり、避難所を転々としたり、更には、親戚宅に身を寄せるも、うまくいかないというケースもあるようです。
2次避難所として旅館を提供している自治体もありますが、相部屋のところもあるそうで、多くの本人さんたちにとって、他の方と生活を共にすることなど、到底できる訳がありません。
そして、頼みの福祉避難所も、先月号でも触れましたが、避難所として指定されてはいるものの、施設の倒壊や断水で建物自体が使えなかったり、また、職員が被災して出勤できないという状況から、現段階においても、多くの福祉避難所は開設に至っていないそうです。

この様な状況から、防災の専門家等からは、配慮の必要な人は、福祉避難所で対応するという考え方だけでなく、一般の避難所に個室を設ける等、複数のプランを準備しておく必要があるなどの意見が出され、最近開催された近畿ブロックの育成会の会議においても、その辺りを、早速行政に要望したという育成会もありました。
「神戸は、どうなっているの」と、皆さん、大変気になると思いますが、安心してください! 神戸市では、小中学校の緊急避難所は、全市で約340か所あり、内、現状、福祉避難スペースが確保されているのは、約220か所で、設置率は何と65%と驚異的な数値となっております。
これは、阪神淡路大震災という、前例のない大規模災害を経験した神戸市ならではの、全国に誇れる取り組みであると思います。この件については、実は育成会からも、神戸市に対し、早期より継続的に要望を続け、そして、神戸市の方でも、それに応え、積極的に取り組んで下さった結果であると自負しております。とは言え、当会からの危機管理に関する要望事項は、ここ数年、コロナ一色でしたが、南海トラフ地震に備え、残りの35%の避難所についても福祉避難スペースを確保していただけるよう、声をあげていきたいと強く思っています。

福井県育成会が発行している機関紙に、震災後の本人さんの様子が記されていました。①地震に対して強い恐怖心を持った人 ②少しの物音で地震と思ってしまう人 ③緊張で眠れなくなった人 ④何度も、いつ終わりますか?次はいつですか?と尋ねる人 ⑤トイレに入ったときに地震が起き、しばらく一人でトイレを使えなかった人等、大災害の中心から離れた福井県でさえ、多くの本人さんが、不安や苛立ちを感じているようです。しかし、能登にいる本人さんたちは、これ以上に、もともっと大変な思いをしています。本人さんたちや家族が今置かれている状況や気持ちを考えると、29年前のことがいろいろ思い出され、目頭が熱くなります。

能登の仲間たちに、「大丈夫、全国の仲間がついているから。必ず復興できるから。きっと美しい能登を取り戻せるから。大丈夫だよ。」そんな励ましの言葉と共に、私たちの想いの結集となる義援金を届けたいと思います。現在、会員、そして会員外の方からも、お寄せいただいております。復興にはまだまだ時間がかかります。12ページに義援金専用振り込み口座を記載しております。多くの皆様方のご協力をどうかよろしくお願いいたします。(会長 後藤 久美子)
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