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~児相もGHも同じ・・悲しいです。そして・・年金上がるようです!~
2019 / 01 / 24 ( Thu )

  明けましておめでとうございます。新年を迎えての初めての「ひとりごと」です。
今年もタイムリーな話題や、法律・制度・サービスについて出来るだけ分かり易く、そして、私が日頃思っていること等、
率直に話させていただきたいと思います。今年も引き続き、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
まずは、今、巷で話題になっている南青山での児童相談所建設をめぐる問題についてから話させていただきます。
児童相談所・・・、かつて我々の子供たちも大変お世話になった施設ですが、児童福祉法では、都道府県や政令指定都市に
1か所以上設置することとなっているそうです。しかし、昨年6月の法改正により、東京23区のそれぞれに設置が可能となり、
港区においては国有地を購入、約100億円を費やして、「港区子ども家庭総合支援センター」を建設することになりました。
建設予定地は表参道駅近くの超一等地で、高級ブランドショップが立ち並ぶお洒落な界隈なのですが、
「迷惑施設」として地域住民が建設に反対しているそうです。

港区が行った説明会の模様をワイドショーが取り上げていましたが、住民が反対する理由は、「南青山は生活や
教育レベルが高く、子供たちはたくさんの習い事をしている。そして休日には家族で着飾って外出をする。
そんな地域に生活困窮者が来ても、逆に、辛い気持ちになるのではないか。」、
また、よく聞く「不動産の価値が下がるから」、更には、「ここではなく、広い土地がある町田に造ったらいいのに」等と、
様々な“上から目線”にも聞こえる住民の発言に対し、ネット上に批判が集中、炎上したそうです。
障害者の施設を造るというと、必ずと言っていいほど地元住民の反対がありますが、
まさか、児童相談所までが、その対象になるとは思ってもみませんでした。 

しかし、反対派と言われている人々も、おそらく児童相談所そのものを決して否定しているのではなく、
自分の生活圏内に存在するということが嫌で、反対しているのではないかと思います。
これは、おそらく大なり小なり、多くの人が心の奥底に抱えている感情ではあると思いますが、あからさまに、
社会的弱者を排除しようとする光景を目の当たりにし、国が声高に謳っている「共生社会」への道程の険しさを、
改めて痛感しました。

しかし、愁いてばかりいても世の中は変わりません。今回の騒動は、児童相談所というものに対しての
地域住民の無知と、加えて施設を利用するであろう人々への偏見(これも無知ゆえからですが)が根底に
あったように思われます。
港区は、早急に児童相談所を含む新たな施設が果たす役割や機能を、区民の方々に十分に説明し、
地域にとって必要不可欠な社会資源であるという正しい認識・理解を得ることに尽力せねばなりません。
(行政側の地域住民に対する周知不足が今回の騒ぎの一因であったとも言われています)
言うまでもなく、次代を担う子供たちの育成には、地域住民の理解・協力・支援が欠かせません。
そして、それは、弱者と呼ばれている人々も同じです。
何かしらの生きづらさ・困難さを抱えている人々、いわゆる弱者と呼ばれている人々が、
安心安全に暮らせる社会こそが、全ての人々にとっても安心安全な住みやすい社会となるのです。
今回の騒動では、本題よりも、むしろ反対派の住民のコメントの方が大きくクローズアップされ、物議を醸していますが、
一人でも多くの方が、より良い社会をつくるという認識を持つきっかけになればと強く願います。

次に、「障害者基礎年金(以下:障害年金)」の話題です。
障害年金については、多くの方が受給されているとは思いますが、これから申請をする若年層の会員さんや、
また、以前、軽度のため窓口で無理だと言われ断念したが、やはり手続きしたいという方々のために、
そして、受給額が上がるという旬な嬉しい情報についてもお話しさせていただきます。
かつて、障害年金は、主治医による診断書をもとに都道府県ごとに認定医の委託を受けた医師が
審査業務にあたっていました。しかし、最も重視される診断書も主治医任せのため、患者の病状や障害の程度が
正確に反映されているかどうかという問題と、支給可否の判定をする認定医の「支給基準」の解釈の仕方に違いがあり、
不支給となる人の割合が最大6倍もの地域差があることが発覚しました。
そこで一昨年4月、審査は東京で一元化されることになり、年金機構は首都圏近郊で新たに60人程度の認定医と
契約したそうですが、大半が審査業務の未経験者だそうです。
通常の業務と異なる認定医の仕事を引き受ける医師は少なく、また、本来の仕事に加えての業務となるため、
それに割かれる時間も限られ充分な時間が取れないという状況にあるそうです。現に打ち切りや減額等も多数あり、
現段階では主治医の診断書が可否を決めると言っても過言ではなく、いかに正確に書いていただけるかが
大変重要となってきます。

厚労省の政令では、日常生活能力をもとに支給の可否や額を判断すると定められています。
つまり日常生活を送る上でどれだけ困難を抱えているのか(困難を伴わず自立しているのであれば対象にはなりません)が
決め手となります。困難とは援助や配慮がなければ成り立たないということで、例えば一般就労をしていても
「会社や家族の手厚い援助や配慮があるので就労できている」という様な文言が入るだけでも違ってくるようです。
障害年金の有無により、本人の将来も大きく変わってきます。チャレンジされる際には参考にして下さい。
最後に・・。2019年10月に消費税が10%に増額の予定です。福祉業界でもいろいろ問題が出てくるとは思いますが、
障害年金が2級は¥5000、1級は¥6250の増額となるそうです。現段階での情報で、
また詳細が分かれば報告させていただきます。   
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